「大阪つーしん」利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＭＥＮＹ（以下「当社」といいます。）が運営するポータルサイト「大阪つーしん」（以下「本サイト」といいます。）への広告の掲載等（本サイトに掲載又は当社所定の申込書記載の各プランの総称を指し、以下「本サービス」といいます。）に関する条件及び本サービスに係る当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
第１条（本規約への同意・利用契約の成立）
１ 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
２ 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、当社所定の申込書を当社に提出し又は本サイトの申込フォームにより申込の入力内容を当社宛に送信するものとし、これによって、本規約の内容に同意したものとみなします。
３ 前項の場合には、利用希望者は、当社に対し、本規約及び前項の申込の内容を契約内容とする本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）の申込みをしたものとし、次項の場合を除き、当社は同申込みを承諾することとし、これにより利用希望者と当社との間の本利用契約が成立するものとします。
４ 当社は、次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、前項の利用希望者の申込みに対して承諾しないことができるものとします。
⑴ 当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
⑵ 本サービスにおける利用希望者が掲載を希望する広告等の内容が以下のケースに該当しうると当社が判断した場合。
① 風俗営業その他これに類するものにあたる場合
② 名誉や信用を毀損するものであるなど、犯罪に問われる・法律に反するおそれがある場合
③ 著作権や商標権を侵害しているおそれがある場合
④ その他公序良俗に反したり、他人に不快感を与えたりするおそれがあると当社が判断した場合
⑶ 利用希望者が、第１４条に定める反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
⑷ 利用希望者が、過去に、本サービスその他当社のサービスの利用の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第７条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解除された場合、又は当社との契約（本規約の内容を含みます）その他の合意に違反した場合
⑸ その他本サービス利用に不適当と当社が認める場合
４ 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約の内容を遵守するものとします。
５ 当社と利用者との間で個別に締結した契約がある場合において、当該契約内容と本規約の内容が抵触する場合には、当該抵触部分については、個別の契約内容が優先して適用されるものとします。
第２条（広告等の入稿等）
１ 利用者は、申込みの際に選択したプラン内容及び当社の指示に従い、広告等の入稿を行うものとします。
２ 利用者が、広告等の入稿を行う場合には、当社が指定する日時までに、当社が指定する形式・形態により行うものとします。
３ 利用者が入稿した広告等の内容、形式又はデザイン等が不適切であると当社が判断した場合には、当社は、当該広告等の内容、形式又はデザインの変更を求めることができるものとします。
４ 利用者が、正当な理由なく、第２項に違反した場合又は前項の変更に応じなかった場合には、当社は、本サイトに広告等の掲載を行わないものとします。ただし、この場合においても、利用者は広告等の掲載を行うことができなかった期間における本サービスの利用料の支払義務を免れないものとします。
５ 前項の場合において、当社は、利用者に対する債務不履行責任を負わないものとし、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、利用者に対する本サービスの利用料の全部又は一部の請求のほか損害賠償請求を妨げないものとします。
第３条（通知）
当社は、本サービスに関連して、利用者に通知を行う場合は、本サービスの申込時に登録された利用者の電子メールアドレス、住所等の連絡先（登録後に変更した旨の連絡があった場合にはその連絡先）に宛てて、電子メール、文書送付、その他当社が適当と判断する方法で実施するものとし、当該通知は、利用者に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第４条（本サービスの料金の支払い及び返金等）
１ 利用者は、当社が定める本規約及び本サービスの申込の内容等に従い、当社の指定する方法により、本サービスの料金を当社に支払うものとします。なお、料金の支払い方法が振込による場合、振込手数料は当社の負担とします。
２ 当社は、本規約又は個別契約に定める場合を除き、いかなる理由があっても、前項により支払われた料金の返金には応じないものとします。
第５条（遅延損害金）
１ 利用者が前条に定める料金の支払を遅滞した場合、当社は利用者に対して１年を３６５日とする日割で年１４．６％の遅延損害金の支払を請求できるものとします。
２ 利用者が前条に定める料金その他当社に対して負担する債務の支払を遅滞する場合、当社は、利用者がすべての債務を完済するまで、利用者との間で成立している本利用契約に基づくすべての広告等の掲載を行わないことができるものとします。
３ 前項の場合、利用者は当社に対し、当該広告等の掲載がなされないことにつき、料金の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとします。
第６条（保証）
１ 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者が当社に素材（テキスト、写真・イラスト、動画、音源等）又はデザインを提供する場合は、素材又はデザインについて第三者の著作権（著作者人格権、肖像権も含む）、商標権、その他一切の権利を侵害せず、かつ適法であることを保証するものとします。
２ 利用者が当社に提供した素材又はデザインに関連して、当社が第三者から一定の請求を受けた場合、利用者はその責任及び費用負担においてこれを解決するものとする。
３ 利用者が第１項の保証に反することが明らかになった場合において、当社に損害が発生したときは、利用者は当社に対して損害（利用者による当社の利用・サービスにより、又はそれに関連して当社が利用者以外の者から権利の侵害等に基づくクレームを受けた場合、違法行為であるとの指摘を受けた場合等に対応するための費用（人件費、合理的な弁護士費用等を含む）、逸失利益を含むものとしますが、これに限られません。）を賠償する義務を負うものとします。
第７条（契約の解除等）
１ 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に対する催告その他何らの手続を要することなく、本サービスの利用の全部又は一部の停止し、若しくは本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
⑴ 当社と１か月以上連絡がつかない場合
⑵ 利用者が契約の際に虚偽の内容を提示したことが判明した場合
⑶ 第３条に定める料金の支払を遅滞した場合
⑷ 本規約または当社との間のその他の契約に違反した場合
⑸ 本サービスにおける利用者の入稿した広告等の内容が以下のケースに該当すると当社が判断した場合。
① 児童ポルノやアダルト関係にあたる場合
② 名誉や信用を毀損するものであるなど、犯罪に問われる・法律に反するおそれがある場合
③ 著作権や商標権を侵害しているおそれがある場合
④ その他公序良俗に反したり、他人に不快感を与えたりするおそれがあると当社が判断した場合
⑹ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、または営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形または小切手を不渡りにしたとき、その他甲の財政状態が悪化したと当社が認めた場合
⑺ 利用者または利用者の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、利用者から委託を受けた広告等の掲載を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
⑻ 利用者又は利用者の代理人、代表者もしくは従業員等が当社やその関連会社または広告等業界の信用を傷つけたときまたはそのおそれがあると当社が判断した場合
⑼ その他前号に準ずる事由により本利用契約を継続することが著しく困難と当社が認めた場合
２ 前項による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。
３ 利用者が第１項の各号の一に該当する場合、利用者は、当社に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を直ちに喪失するものとします。
第８条（解除の効果）
前条のほか、当社が本利用契約の全部又は一部の解除した場合においては、解除は将来に向かってのみ効力を有するものとします。
第９条 （免責）
１ 当社は、利用者が本サービスを利用することにより特定の効果又は利益を生じることを保証するものではなく、利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
２ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断、終了することができるものとし、これにより利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。また、この場合において、キャンセル、料金の減額及び返金には応じないものとします。
⑴ 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
⑵ コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
⑶ 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
⑷ 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
⑸ 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
⑹ その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
３ 前二項にかかわらず、当社の故意または重大な過失により、本利用契約に基づく広告等の掲載が不可能となった場合には、利用者は当社に対して、広告等の掲載が不可能となった期間につき１か月を３０日として日割計算した広告等掲載料の減額または返還を請求することができます。ただし、利用者の当社に対する請求は、広告掲載等が不可能となった日から１か月以内に行わなければならないものとします。
４ 当社は、本サービスに関して、契約不適合による責任を一切負わないものとします。
５ 本利用契約に関連して当社が利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、当該賠償額は本契約に基づく掲載料（期間を定めた契約の場合には３か月分の利用料）を上限とします。
６ 当社は、本サービスを利用する上での利用者相互間または利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、一切関与しないものとし、責任を負わないものとします。
第１０条（禁止行為）
１ 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為は禁止されます。利用者がいずれかに該当する場合、当社は本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとし、以後の本サービスの利用を禁止した上で法的措置を取ることができるものとします。また、損害が発生した場合は別途損害賠償を請求することもあります。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 未成年その他行為能力が制限される場合に、未成年後見人その他法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
⑶ 虚偽の個人情報を申込書に記載し又は当社に伝える行為
⑷ 法令や条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為
⑸ 当社又は第三者の知的財産権等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑹ 当社又は第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・肖像権、その他権利を傷つける行為
⑺ ウィルス、ワーム等コンピューターを汚染しまたは破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを掲載または送信する行為
⑻ 他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
⑼ 本サービスの目的に合致しない営業活動、営利目的での利用、宗教勧誘、その他運営・提供を妨害する行為又は本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
⑽ 他の利用者、第三者又は当社が入力した情報を不正に改竄、もしくは取得する行為
⑾ 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
⑿ 当社の役員又は従業員（契約形態、名称を問わず、正社員、パートタイマー、契約社員、派遣社員その他社内で業務を行う者をいいます。）を勧誘し、当社から引き抜き又は引き抜こうとする行為、退職を促す行為その他これに類する行為
⒀ その他当社が不適切と判断する行為
２ 当社は、利用者が本規約又は個別契約に違反し、又は違反すると合理的な理由により判断した場合、警察への通報、その他刑事手続又はそれにより生じた損害について訴えの提起、その他民事上の手続きを取ることが出来るものとします。
３ 利用者が本サービスの領域を超えた物言い、罵倒、中傷をするなどの事情が生じた場合、その他本規約に違反した行為をした場合は、当社は、本サービスの提供を中止することができるものとします。
第１１条 （損害賠償等）
利用者は、故意又は過失により本規約に違反するなどし、当社に損害（弁護士、人件費、及び逸失利益その他一切の損害を含むが、これらに限られないものとします。）を生じさせた場合は、当社に対して損害を賠償するものとします。
第１２条 （違約金）
１ 当社は、利用者が次に掲げるいずれかに該当すると、当社が合理的な理由により判断する場合、利用者に対して、次項の違約金の支払いを請求できるものとします。この場合、利用者は、本サービスの料金と当該違約金を合わせて支払う義務を負います。
⑴ 利用者が、本サービスの提供を受けた後、当社が連絡を試みたにもかかわらず、３０日以上に亘り連絡が取れない場合
⑵ 利用者が、当社の知的財産権等の侵害行為を行った場合
⑶ 利用者が、第１０条（禁止行為）第１項のいずれかの禁止行為を行った場合
２ 違約金の金額は、本利用契約に基づく利用者が乙に対して支払う利用料（期間を定めた契約の場合には１年分の利用料）の２倍とします。
第１３条（秘密保持）
１ 当社及び利用者は、別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の情報のうち、秘密である旨の明示を受けて受領した情報（以下「機密情報」といいます。）を、本サービスの目的以外で使用し、又は第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
２ 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
⑴ 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
⑵ 開示を受けた時、既に公知の情報。
⑶ 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
⑷ 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
３ 前二項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
４ 本条の規定は、本サービス利用終了後も存続し、適用されるものとします。
第１４条 （反社会的勢力の排除等）
１ 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
⑴ 反社会的勢力に該当すること
⑵ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑶ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑷ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
⑸ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑹ 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑺ 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
２ 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。なお、本項による解除によって相手方に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しないものとします。
第１５条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第１６条（本利用規約の変更）
１ 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
⑴ 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
⑵ 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２ 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の７日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（本サイト内における掲示、利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
３ 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
４ 第１項に定める場合のほか、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
５ 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第１８条 （権利義務の譲渡）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する権利・義務又は地位を、第三者に対し、譲渡、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならないものとします。
第１９条（契約期間）
利用者が選択した本サービスが期間を定めた契約である場合、同期間が満了する２か月前までに利用者又は当社から更新しない旨の意思表示がなされない限り、本契約は同じ条件で自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第２０条（中途解約）
利用者は、本サービスの申込み後は申込みのキャンセルをできないものとし、本利用契約の成立後は同契約の中途解約をできないものとします。
第２１条 （管轄裁判所）
当社と利用者又は利用希望者との間における本サービスに関連する一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
第２３条（協議）
本サービスの申込書、本規約又は個別契約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、当社および利用者又は利用希望者は、信義誠実の原則に従って協議するものとし、その解決を図るものとします。
規約制定 ２０２１年２月４日
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